自転車保険を義務化している都道府県は?|高額化する賠償金

 

自転車保険を義務化している都道府県

国土交通省によると、令和元年12月31日現在で13都府県7政令市が自動車保険の加入を義務付ける条例を制定しているそうです。

◆義務化を制定している都道府県(13ヶ所 )

山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、
静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、
兵庫県、愛媛県、鹿児島県

◆義務化を制定している政令市(7ヶ所 )

仙台市、さいたま市、相模原市、静岡市、
名古屋市、京都市、堺市

 

◆努力義務としている都道府県(12ヶ所)

北海道、茨城県、群馬県、千葉県、富山県、和歌山県、
鳥取県、徳島県、高知県、香川県、福岡県、熊本県

◆努力義務としている政令市(3ヶ所

千葉市、北九州市、福岡市

 

いずれも罰則はないですが、条例の有無で自動車加入率に差が出ているそうです。

 

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自転車保険の種類

自転車保険は、自転車事故で相手にけがをさせてしまったときに損害を保証する保険で、以下のようなものがあります。

・自転車安全整備士が点検した自転車に貼付するTSマーク付帯保険
・損害保険各社が販売している保険
・自動車保険や火災保険
・クレジットカードの特約として加入できる保険

などがあります。

掛け金は年間数千円から1万円程度で、示談サービスが付くものもあります。

すでに自転車事故の補償がある保険に加入している可能性もあるので、他の保険と重複していないか確認して、実情に応じた最適な保険を選びましょう。

 

近年増えている自転車と歩行者の事故

2009年から2019年は自転車事故の件数は減っていますが、自転車と歩行者の事故は2016年から増加しています。

原因としては、

・イヤホンを付けての運転
・スマホを操作しながら片手で運転

などの増加のためだそうです。

有名なのは、両手をハンドルに添えた状態で、右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にはイヤホンを付け、ぶつかる直前までスマホを操作していた女子大生が、前方を歩いていた77歳の女性と衝突し、2日後に77歳の女性は亡くなりました。

加害者になる年齢層は16~19歳が最も多いそうで、未成年の事故件数は全体の35%を占めています。

 

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自転車は法律上は軽車両

自転車の運転には免許は必要ないですが、道路交通法では軽車両に位置づけられ「車のなかま」です。

しかし歩行者の意識で自転車に乗る人も少なくなく、安全意識が低いのが現状のようです。

結果、自転車事故を起こし高額な賠償の支払いを命じる判決が後を絶ちません。

大人だけでなく11歳の男の子が被害者に重たい障害を負わせる自転車事故を起こし、母親に約9500万円の賠償責任を命じる判決も出ています。

その他にも各地で5000万~1億円近い賠償を命じる判決が出ています。

 

入っていますか自動車保険?

あなたの住んでいる地域は条例で自転車保険の加入が義務化されているでしょうか?

国土交通省は各都道府県に対し「自転車保険」への加入を義務化する条例等の制定を要請しているので、今後は全国的に加入が義務化されていき、罰則もできるかもしれません。

また、自転車事故を起こしてしまい、高額な賠償金を支払うことになるかもしれません。

これを機に義務化されていてもいなくても、自転車保険加入の検討をしてみてはいかがでしょうか?

 

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