生活保護の条件とは|貯金や持ち家などがあっても受給できるの?

 

生活保護制度とはどんな制度?

生活保護制度の目的は、

「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)を目的としています。

国が生活に困っている人に最低限度の生活の保障と自分の力で生活していけるよう援助っし、困窮の程度に応じた必要な保護を行う制度で、生活保護の申請は国民の権利です。

 

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生活保護を受ける条件

生活保護を受給する条件は、世帯収入が厚生労働大臣の定める保護基準に基づいて計算した最低生活費に満たないことが条件です。

働いている場合でも、同居する家族と合算した収入額が最低生活費を下回る場合には、保護対象として認められます。

① 預貯金や土地・家屋、車などの資産を保有していない

預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等は、売却等して生活費に充てなければなりません。

② 働けない環境である

働くことが可能な人は、その能力に応じて働く必要がある。

③ 国からの公的融資や公的制度を利用していない

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する必要がある。

④ 親族から援助を受けられない状況である

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける必要がある。

①~④に当てはまり、世帯の収入と厚生労働大臣の定める保護基準に基づいて計算される最低生活費を比較し、収入が最低生活費に不足した分だけ生活保護が支給されます。

例えば、最低生活費が10万円で収入が5万円だとすると、生活保護費は5万円支給されるという計算になります。

 

保護の種類と内容

生活を営む上で必要な各種費用(8種類)に対応して扶助が支給されます。

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

出典:厚生労働省 生活保護制度「保護の種類と内容」より作表

 

基本的に生活保護費として支給されるのは生活扶助であり、それ以外の扶助は必要に応じて加算される仕組みになっています。

 

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生活保護の相談・申請窓口

生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

車内やネットカフェなどで生活している場合は、申込み時点で滞在している地域の福祉事務所で申請できます。

福祉事務所は全国1,250ヶ所に設置されています。

厚生労働省のホームページに掲載されている福祉事務所一覧から調べられます。

===>> 厚生労働省「福祉事務所一覧」

最寄りの福祉事務所がわからない場合は、近くの市役所や区役所などに相談すると紹介してもらえます。

 

生活保護の手続きの流れ

生活保護を申請する際の手続きの流れを紹介します。

① 最寄りの福祉事務所へ

まず最寄りの福祉事務所の窓口に行き、生活保護を受けたい旨伝えると、生活保護制度の説明、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討を行います。

② 申請書の提出

生活保護の申請書を提出すると、保護の決定のために以下のような調査が行われます。

・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
・預貯金、保険、不動産等の資産調査
・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
・就労の可能性の調査

③ 審査の結果

審査の結果は、保護決定通知書または保護却下通知書が自宅に郵送されます。

④ 保護費の支給

生活保護の申請から支給までの期間は、原則として14日以内です。

・厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額が保護費として毎月支給します。
・生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります
・世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回訪問調査を行います。
・就労の可能性のある場合は、就労に向けた助言や指導が行われます。

 

相談・申請に必要な書類

生活保護の申請には特に必要な書類はないそうですが、できるだけ早く調査を終了するために以下の書類を用意しておきましょう。

ただし、書類がなくても申請は可能です。

・世帯収入の分かる給与明細
・年金の支給通知書等
・健康保険証
・自動車の車検証
・土地家屋の登記簿謄本
・生命保険の保険証
・銀行・郵便局の通帳

 

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