生活福祉資金貸付制度で償還免除されるの？｜条件や申し込み方法

 

生活福祉資金貸付制度の緊急特例貸付開始！

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業や失業などで収入が減り生計が苦しくなって困っている人が増えています。

また拡大爆発を防ぐためいろいろな自粛の波が押し寄せています。

仕事や経済的にも影響がでる中、いったいいつまで続くのか先が見えない不安から、一日も早い大規模な追加経済対策が求められています。

そんな中、国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」で、生活福祉資金貸付制度に特例措置として、緊急小口資金等の特例貸付が3月25日（水）から開始されました。

休業や失業など新型コロナウイルス感染症の影響で、生計が苦しくなって困っている人たちが対象となります。

特例貸付の具体的な内容を紹介します。

 

緊急特例貸付制度の内容と条件

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯が低所得世帯以外にも拡大され、休業や失業等により生活資金で困っている人のために、緊急小口資金等の特例貸付が実施され、特例貸付制度には緊急小口資金と総合支援資金の2種類あります。

主に休業した人向けの緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

新型コロナウイルスの影響であれば、休業状態でなくても対象となります。

 

■貸付上限
・学校等の休業、個人事業主等の場合は、20万円以内
・その他の場合は、10万円以内

 

■据置期間
2月以内　→　1年以内

 

■償還期限
12月以内　→　2年以内

 

■貸付利子
無利子で保証人も不要

主に失業した人向けの総合支援資金

生活再建までの間に必要な生活費の貸付を行います。

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業による生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

新型コロナウイルスの影響であれば、失業状態でなくても対象となります。

 

■貸付上限
・2人以上の世帯　　月20万円以内
・単身　　　　　　  月15万円以内
※貸付期間は原則 3ヶ月以内

 

■据置期間
6月以内　→　1年以内

 

■償還期間
10年以内

 

■貸付利子
無利子で保証人も不要

 

最大80万円貸付可能で償還免除も

休業向けの「緊急小口資金」と失業向けの「総合支援資金」は併用することもでき、最大80万円が無利子・保証人無しで貸してもらえる場合もあるそうですよ。

例えば、総合支援資金の貸付期間は原則 3ヶ月以内なので、

緊急小口資金 20万円 ＋ 総合支援資金 20万円 × 3ヶ月 ＝ 最大80万円

ですが、貸付金ですので償還(返済)する必要があります。

しかし、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は、償還を免除（返還不要）することができるそうですので、まずは気軽に相談してみましょう！

 

特例貸付の申し込み方法

貸付手続きの窓口は市役所ではなく、お住まいの市区町村社会福祉協議会で受け付けています。

 

「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」（厚生労働省）を加工して作成

 

■申込に必要なもの

・借入申込者の身分を証明できる書類（住民票、健康保険証、運転免許証 等）
・印鑑
・借入申込者の預金通帳またはキャッシュカード
・新型コロナウイルス感染症の影響により減収したことの確認書類（給与明細、通帳 等）

などですが、詳しい内容や不明点などの問い合わせは、お住まいの市区町村社会福祉協議会で確認してみてください。

北海道や東京、名古屋など全国各地の社会福祉協議会はこちらから確認できます。

＝＝＞「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」

 

国税の納税が困難な場合

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少するなどして、消費税や所得税など国税の納税が困難になった場合には、税務署に申請して審査が通れば、原則1年間（状況に応じてさらに1年間）の納付猶予が受けられます。

納税猶予が認められると、猶予期間中の滞納税についても全額または一部が免除されるほか、その間の財産の差し押さえや売却も併せて猶予されることになっています。

猶予が認められる事例

◆新型コロナの影響で事業収入液が大きく減少した場合

◆患者が発生した施設の消毒作業などで財産損失を被った場合

◆納税者本人や家族が罹患して医療費といった予期せぬ費用負担が生じた場合

など

ただし、個別の事情は、それぞれによって状況が異なるので、所轄の税務署に電話で相談してみてください。

地方税についても、国は自治体に対して、個別の事情を考慮し税の徴収猶予を柔軟に行うように要請していますので、都道府県・市区町村の担当窓口に問い合わせてみてください。

 

公共料金の支払猶予

ガスや電力、電話などの公共料金について政府は、感染拡大により困窮に陥った人を対象に料金の支払いを猶予するように要請しています。

各事業者に、猶予の対象や申込方法などを問い合わせましょう。

また、各自治体には「自立相談支援機関」という困窮者支援の相談窓口があります。

家計や仕事、生活上の困り事など、幅広く相談を受け付けていますので活用しましょう！

政府や行政などからいろいろな支援策が打ち出されつつあります。

まだまだ物足りない面もありますが、これらの支援策を受けたり相談したりして、新型コロナウイルスに打ち勝ち困難な状況を乗り越えていきましょう！

 

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