緊急経済対策と中小企業給付金｜各種支援策をまとめてみました！

 

緊急経済対策による各種支援策

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が盛り込まれた2020年度補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための様々な支援策が講じられました。

各種支援策を個人・世帯、事業者別に抜粋しまとめてみました。

 

個人・世帯向け給付金支援策

個人・世帯向けに給付される支援策を紹介します。

特別定額給付金

全国すべての人（4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人）に1人当たり10万円を給付。

詳しくは「10万円給付はいつから支給されるの、申請方法や申請期限は？」を参考にしてください。

 

＝＞＞＞　申請から給付までの流れ

 

住居確保給付金

休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、最大9ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。

令和2年4月20日以降から拡大され、離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方が対象。

 

＝＞＞＞　「住居確保給付金のご案内」

＝＞＞＞　「自立相談支援機関一覧」

 

子育て世帯への臨時特別給付金

4月分（3月分も含む）の児童手当の受給者に対し子供1人1万円給付。

専用コールセンター
℡：0120－271－381
9：00～18；30（土日祝日を除く）

 

高等教育の就学支援新制度

住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯（4人世帯で年収380万円未満）に対し、授業料などの減免、給付型奨学金を支給。

日本学生支援機構
℡：0570－666－301
9：00～20；00（土日祝日を除く）

 

事業者向け中小企業給金付支援策

事業者向けに給付される支援策を紹介します。

持続化給付金

売上が前年同月比で50%異常現象した場合、中小企業などに最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付。

詳しくは「給付金の申請方法｜中小企業やフリーランスを含む個人事業者などが支給対象」を参考にしてください。

 

＝＞＞＞　「持続化給付金」事務局ホームページ

 

小学校休業等対応助成金

小学校の休校などで子供の世話を行う労働者（保護者）に、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた場合に、有給休暇を取った労働者に支払った賃金相当額を給付。

厚生労働省コールセンター
℡：0120－60－3999
9：00～21；00（土日祝日を含む）

 

小学校小学校休業対応支援金

小学校の休校などで子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなったフリーランスに、日額 4100円を給付。

厚生労働省コールセンター
℡：0120－60－3999
9：00～21；00（土日祝日を含む）

 

雇用調整助成金

業績の悪化や、自自体の要請で従業員を休ませた場合、休業手当の最大全額を給付。

「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）」

 

詳しくは「雇用調整助成金とは｜新型コロナウイルスの申請方法と対象条件」を参考にしてください。

厚生労働省コールセンター
℡：0120－60－3999
9：00～21；00（土日祝日を含む）

 

個人・世帯向け貸付支援策

個人・世帯向けに貸付される支援策を紹介します。

緊急小口資金

収入減で生計維持のための一時的な資金が必要な人を対象に、最大20万円貸付。

※返済時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除される特例あり

厚生労働省コールセンター
℡：0120－64－1999
9：00～21；00（土日祝日を含む）

 

総合支援資金

収入減で生活再建までの生活費が必要な人を対象に、2人以上の世帯で月最大20万円、単身世帯で月最大15万円を貸付。

※返済時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除される特例あり

厚生労働省コールセンター
℡：0120－64－1999
9：00～21；00（土日祝日を含む）

 

 

事業者向け貸付支援策

事業者向けに貸付される支援策を紹介します。

実質無利子・無担保融資

5月1日から民間金融機関で、売上が前年胴月比で15%以上減少の個人事業者に最大3000万円を貸付。

「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」

経済産業省
℡：0570－783183
9：00～17；00（土日祝日を含む）

 

セーフティネット保証

金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が一般保証とは別枠（最大2億8,000万円）で、4号なら借入債務の100%、5号なら80%を保証

セーフティネット保証4号：売上が前年同月比20%以上減少の場合、47都道府県を対象に100%保証。
セーフティネット保証5号：売上が前年同月比5%以上減少の場合、特に重大な影響がある業種（細分類基準で1145業種）で80%保証。

 

◎「セーフティネット保証4号の概要」
◎「セーフティネット保証5号の概要」

問い合わせは最寄りの「信用保証協会」へ

 

マル経融資

商工会議者などの経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者で、売上が前年または前々年の同月比で5%異常現象した場合、当初3年間の金利を0.9%引き下げ。

問い合わせ
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）
または最寄りの商工会・商工会議所

 

まとめ

緊急事態宣言の延長が決まり、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま5月31日まで延長されました。

今月14日をめどに専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば31日を待たずに宣言を解除するそうですが、まだまだ状況は厳しく新型コロナとの戦いは続きます。

いろいろな支援策が講じられていますが、まだまだ物足りない面もあると思いますが支援を受けたり相談して、新型コロナでの困難な状況を乗り越えていきましょう！。